副業でいくら稼いだら確定申告が必要？やり方や必要書類などこれを読めば丸わかり

2023 2/16

2023年2月16日 2023年2月16日

確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告・納税する一連の手続きのことです。会社員でも副業をしていて、その収入が一定額を超えるなら、確定申告をして所得税を納めなければなりません。

ここでは、確定申告とはどういうものなのか、副業でいくら稼ぐと確定申告が必要になるかなどを詳しく解説しています。

副業で収入を得ている方は、申告を忘れることがないようにぜひご覧になり、しっかりチェックしておきましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算・精算する手続きのことです。

日本の所得税は、「申告納税制度」を採用しているため、国民自身で納税額の計算から納税の手続きまでをすることになります。

確定申告の申告期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。所得税の納付期限も同様に3月15日までとなります。ただし、期限日が土日の場合、次の平日に繰り越されます。

1年間の所得に対し、予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金が還付されます。反対に納税額が少なければ、不足分を納税することとなります。

年末調整では対応できない控除（医療費控除など）を受けるときにも、確定申告が必要です。

確定申告をしないとペナルティが発生！

確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合、以下のペナルティが発生してしまうので気を付けましょう。

・納める税金に最高税率20％の無申告加算税がかかる
・納める税金に最高税率14.6％の延滞税がかかる
・青色申告特別控除の枠が、最大65万円～最大10万円に減額される
・2年連続で提出が遅れると、青色申告の承認が取消される

副業したら確定申告が必要？

確定申告が必要になるのはいくらから？

副業で確定申告が必要になるのは、収入や所得が年間20万円を超える場合となります。副業の種類によって違いがあるので、それぞれご説明します。

・副業がアルバイトやパートである
本業が会社員でアルバイトやパートをしている場合は、アルバイトやパートの「収入」が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

・副業がアルバイトやパート以外である
事業・不動産・株式投資など、アルバイトやパート以外の副業の場合は、本業以外で「所得」が年間20万円を超えると確定申告が必要です。「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。仕入などにかかる必要経費の金額によって、確定申告が不要となることもあります。経費を支払った領収書はすべて保管し、いくらになるか確認できるようにしておきましょう。

・アルバイト・パート+それ以外の副業を複数している場合
副業でのアルバイト・パートの「収入」と、それ以外で事業などの「所得」が両方ある場合は、収入と所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要となります。複数の収入源がある場合は見落としがないように、しっかり管理しておきましょう。

副業の確定申告をしなくていいケース

確定申告をしなくてもいいケースは以下の通りです。

・副業がアルバイトまたはパートであり、年間収入が20万円以下
・副業がアルバイトまたはパート以外で、年間所得が20万円以下
・副業が複数であり、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以下

ただし、副業の収入や所得が20万円以下だったとしても、次のような場合は確定申告が必要になります。

・年収が2,000万円以上である
給与収入が年間2,000万円を超える場合は、会社で年末調整が行われないので、確定申告をする必要があります。

・住宅ローン控除・医療費控除を受ける
住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合は、確定申告を行うと税金を抑えることができるのと、還付金を受け取ることができます。医療費控除は、年間10万円以上の医療費の支払いがあった場合、10万円を超えた部分の金額が所得から控除されます。

・確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になる！
副業の所得が20万円以下で確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。確定申告をしないのなら、自治体に住民税の申告をしなければなりません。

住民税の申告については各自治体ごとに方法が異なります。自治体Webサイトを参照したり、問い合わせをして情報を取得しましょう。

年末調整をしても確定申告はするの？

年末調整の対象となるのは、1カ所の勤務先のみです。理由は、扶養控除等申告書の提出先が1つのみと限定されているからです。2カ所以上で年末調整をすると、扶養控除などが重複してしまい適正な課税ができなくなってしまいます。

複数の会社に勤務して給与を受け取っている場合、給与所得がもっとも多い勤務先で年末調整をします。

確定申告のやり方

確定申告の種類（青色・白色）

確定申告の方法は大きく分けて「青色申告」「白色申告」の2種類あります。原則的な申告方法は「白色申告」となります。青色申告でない人は、すべて白色申告ということです。

・青色申告…事業所得・不動産所得・山林所得があり、開業手続きや青色申告の利用申請を行った人

・白色申告…青色申告の利用申請をしていない人

	青色申告10万円控除	青色申告65万円控除	白色申告
対象者	事業所得・不動産所得・山林所得があり、青色申告の利用申請を行った人	青色申告の利用申請をしていない人
事前申請	開業届と青色申告承認申請書	必要なし
記帳方法	簡易簿記	複式簿記	簡易な方法

①事前申請の違い

青色申告と白色申告には、事前申請の必要があるかないかという違いがあります。

・青色申告…対象となる年の3月半ばまでに管轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する（ただし、その年の1月16日以降に開業した場合は、3月半ばの期限をすぎても事業開始から2ヵ月以内であれば提出可能）

・白色申告…事前申請は必要ない

②記帳方法の違い

青色申告と白色申告では、帳簿の記帳方法にも違いがあります。帳簿とは、売上や仕入・交通費や通信費などの経費・借入など、毎日のお金の流れを記録したものです。

青色申告の10万円控除は「簡易簿記」、65万円控除は「複式簿記」となっています。白色申告では、簡易な方法で行えば良いとされています。

確定申告に必要な書類

申請に必要な書類は、それぞれ次の通りです。

	青色申告10万円控除	青色申告65万円控除	白色申告
確定申告で必要な書類	・確定申告書B・青色申告決算書（貸借対照表は作成義務なし）	・確定申告書B・青色申告決算書	・確定申告書B
必要な帳簿	・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳・経費帳	＜主要簿＞・総勘定帳・仕訳帳＜補助簿＞・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳など	・簡易な記載の帳簿

確定申告書は、国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。また、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口でも入手できます。

申告書の作成は、確定申告ソフトを使用したり、国税庁のWebサイト「確定申告書作成コーナー」を使って作成することも可能です。下記でも解説していますので、ご覧ください。

手続きの流れ

確定申告の手続きの流れは、次の5つのステップに分けられます。1つずつ見ていきましょう。

①必要な書類と環境を整える
確定申告をスムーズに進めるために、「提出する書類」「提出するために、どんな物や環境が必要か」を確認しましょう。

②帳簿を整理する
確定申告書や決算書は、すべて帳簿にもとづいて作成することから、帳簿については普段からしっかりつけておきましょう。

帳簿の様式には決まりがないので、手書きやExcelでもかまいませんが、確定申告ソフトを使うと手間を極力省くことができます。簿記の知識がなくても、家計簿感覚で取引内容を入力するだけで帳簿をつけることが可能です。

③確定申告書類を作成する
1年分の帳簿がしっかりとつけられ、必要書類も揃ったら、提出書類を作成していきます。作成には大きく分けて4通りの方法があります。

1.手書きと手計算で自分で作成	数字の転記ミスや複雑な計算に時間がかかり、間違いやすいので手間がかかります。
2.確定申告ソフトを使用して自分で作成	確定申告ソフトで帳簿をつけているなら、簡単な操作で確定申告用の書類作成が可能です。
3.税理士に頼む	確定申告にかかわるすべての事務を税理士に頼むことが可能。ただし、依頼料がかかります。
4.確定申告書作成コーナーを利用する	国税庁が提供しているWebサイトで、画面の案内に従って金額を入力していけば、確定申告書を作成できます。手間自体は手書きで作成する場合とあまり変わりません。

④確定申告書等を提出する
確定申告書などの作成が終わり、必要書類が揃ったら税務署へ提出します。提出方法は「直接持参する」「e-Taxを利用する」「郵便または信書便で郵送」「税務署の時間外収集箱へ投函する」の4つです。

ただし、青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには「e-Taxによる申告または電子帳簿保存」が必要となります。税務署への持参や郵送の場合では、特別控除額は最大55万円までです。

提出後に間違いに気付いた時は？

・提出期間内の場合	新しいものを出し直せば問題ありません。
・提出期間をすぎている場合	支払うべき税額を実際より多く申告していたなら「更正の請求」を、少なく申告していたなら「修正申告」を行います。

⑤納税する
確定申告書等の提出が終わったら、確定申告の期間内に納めるべき税金額を納付すれば、確定申告手続きは終了となります。所得税は3月15日が納付期限です。期限日が休日の場合は、休日明けの平日が期限日となります。

納付方法は以下のなかから、自分に合ったものを選べます。

・ダイレクト納付	e-Tax上で操作し、預貯金口座から振替での納付です。e-Taxで確定申告をしており、ダイレクト納付利用届出書を提出している場合のみ利用可能。
・インターネットバンキング等	e-Taxで確定申告した場合は、インターネットバンキング等での納付が可能。
・クレジットカード納付	国税庁クレジットカードお支払いサイトを通じて、クレジットカード納付が可能。
・コンビニ納付	コンビニでQRコードやバーコードを使っての納付が可能。
・振替納付	納税者名義の預金口座から口座引き落としでの納付が可能。利用するには事前に金融機関窓口に依頼書を提出する必要があります。